「JCPA農薬工業会」は、
「クロップライフジャパン」に名称を変更しました。
更新情報は、トップページのTOPICS一覧からご覧ください。
2024年9月頃、新サイトについてご案内します。
サイト切替までは変わらず本サイトをご利用いただけます。
EUにて公表された新しい農業関連政策とはどのようなものですか。
持続可能な食料システムを構築する「Farm to Fork（農場から食卓まで）」戦略で気候変動対策の「グリーンディール政策」の中核をなすものです。
2020年5月にEUは新しい「Farm to Fork」並びに「生物多様性」戦略を発表しました。「Farm to Fork」戦略は、生産者から消費者に至る農業・食料チェーン全体を網羅するもので、「生物多様性」戦略と並んで、直接・間接的に作物保護（農薬）分野とも関連しています。これらは、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを掲げる「グリーンディール」政策を構成するものです。
「Farm to Fork」の戦略的目的は、食料の安全保障、生産物の公正取引、環境・気候変動へのプラスの影響、生物多様性の回復です。これらを達成するため、作物保護（農薬）分野について次の具体的目標が挙げられ、2022年～2025年の立法化が計画されています。
●2030年までに農薬全体の使用と潜在的危険性を50%まで削減
●2030年までに有機農業を農業全体の25%に引き上げる（2018年現在：7.5%）
なお、2023年11月に、「Farm to Fork」戦略の柱であり欧州委員会提案の30年までに農薬使用を50%削減することを含む「持続可能な農薬使用に関する規則(SUR)案」が欧州議会で否決されました(1)。欧州各国で農業者団体のSUR案等環境規制への反対運動が活発になるなか、2024年2月には、欧州委員会委員長がSUR案の撤回を公表しました(2)(3)。
2024年11月には、フランス農業・食料主権・森林省が、相次ぐ植物保護製剤（農薬）による処理の禁止により、農業関連産業がおかれている行き詰まりに対処する解決委員会の討議再開を発表しました(4)。
（2024年12月）