農薬工業会は5月20日の第89回通常総会において、次のとおり2020年度における事業計画を発表した。

2020年度事業計画

I．2020年度事業方針

   「JCPA VISION 2025」活動の継続的強化を通して、日本及び世界の農業の発展に寄与する。

1. 持続可能な開発目標（SDGs）と関連づけた「JCPA VISION 2025」ビジョン活動の推進
2. 農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への的確な対応
3. 安全・広報活動の戦略的推進
4. スチュワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保
5. 農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進

II．重点事業計画

1. 持続可能な開発目標（SDGs）と関連づけた「JCPA VISION 2025」ビジョン活動の推進
   • ビジョン活動を通じたSDGsへの取組を会員に周知し、ビジョン活動への積極的取組を促す。
   • 3方向へのビジョン活動（MKP23：会員及び会員周辺、農薬ナビゲーター：流通・農業者、アカデミア）の取組を継続し、支部活動と連携することで、従来からの安全・広報活動をより広い範囲に周知することに努める。
   • 中長期的課題への具体的な対応案について検討を継続する。
2. 農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への的確な対応
   安全性の確保と合理性を前提として、農業現場への負の影響及び農薬業界の負担を最小化すべく、関係機関と連携し下記事項について農薬工業会としての意見反映を図る。
   
   • 再評価制度
   • 使用者安全評価
   • 環境影響評価
   • 製品ラベルの見直し等
3. 安全・広報活動の戦略的推進
   • 科学的データに基づく情報を整理し、一般HPにおける発信情報の充実を図る。
   • 消費者、メディア、教育者、指導者層、農業者、さらには会員に向けて、一般HPにおける発信情報について、より一層周知できる手法を検討する。
   • メディア等の農薬に関する偏った報道に対し、正確な情報提供により、報道の正確性や中立性の確保につなげる。
4. スチュワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保
   • 研究開発から製造、輸送、販売、使用そして廃棄に至る、すべての段階において、環境・安全そして健康面の改善に必要な活動を実施する。
   • 関係法令及び農薬工業会の自主基準等の周知と遵守を徹底する。
   • 薬剤抵抗性管理活動について、殺菌剤耐性管理（J FRAC）及び殺虫剤抵抗性管理（J IRAC）の活動を推進し、関連情報の発信に努める。
5. 農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進
   • アジア地域での課題に積極的に取り組み、知的財産権保護等の課題解決への協働を展開する（CLA、ICAMAなど）。
   • CLIを含めた関係機関との連携を通じて、海外の農業・技術動向・農薬登録制度・環境規制関係の情報収集を図る。