総会（5/15）終了後、鉄鋼会館において新執行部（小池会長、本田副会長、辻川副会長、的場副会長、阪本専務理事）による記者発表を行った。小池会長は、「先程の総会で新執行部が選任された。本年度は、持続可能な開発目標（SDGs）と関連づけた『JCPA VISION 2025』ビジョン活動の推進や、安全・広報活動の戦略的な推進に向けて事業計画を達成させていきたい」と抱負を語った。2019年度における事業計画は以下の通り。

写真　正面左から阪本専務理事、本田副会長、小池会長、辻川副会長、的場副会長

2019年度事業計画

I．2019年度事業方針
   「JCPA VISION 2025」活動の継続的強化を通して、日本及び世界の農業の発展に寄与する。

1. 持続可能な開発目標（SDGs）と関連づけた「JCPA VISION 2025」ビジョン活動の推進
2. 農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への的確な対応
3. 安全・広報活動の戦略的推進
4. スチュワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保
5. 農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進

II．重点事業計画

1. 持続可能な開発目標（SDGs）と関連づけた「JCPA VISION 2025」ビジョン活動の推進
   • ビジョン活動を通じたSDGsへの取組を会員に周知し、ビジョン活動への積極的取組を促す。
   • 3方向へのビジョン活動（MKP23：会員及び会員周辺、農薬ナビゲーター：流通・農業者、アカデミア）を通じて、従来からの安全・広報活動をより広い範囲に周知することに努める。
   • 中長期的課題への具体的な対応案について検討を継続する。
2. 農薬取締法等農薬規制に関する諸課題への的確な対応
   安全性の確保と合理性を前提として、農業現場への負の影響及び農薬業界の負担を最小化すべく、関係機関と連携し下記事項について農薬工業会としての意見反映を図る。
   • 再評価制度
   • 使用者安全評価
   • 環境影響評価
   • 作物群登録
   • ドローン関連規制等
3. 安全・広報活動の戦略的推進
   • 科学的データに基づく情報を整理し、一般向けHPにおける発信情報の充実を図る。
   • 消費者、メディア、教育者、指導者層、農業者、さらには会員に向けて、一般向けHPにおける発信情報について、より一層周知できる手法を検討する。
   • 誤解や偏見に基づく農薬に関する誤った報道に対し、「対応マニュアル」に従い修正等を求め、報道内容の適正化に努める。
4. スチュワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保
   • 研究開発から製造、輸送、販売、使用そして廃棄に至る、すべての段階において、環境・安全そして健康での改善に必要な活動を実施する。
   • 関係法令及び農薬工業会の自主基準等の周知及び遵守を徹底する。
   • 薬剤抵抗性管理活動について、殺菌剤抵抗性管理（J FRAC）及び殺虫剤抵抗性管理（J IRAC）の活動を推進し、関連情報の発信に努める。
5. 農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進
   • アジア地域での課題に積極的に取り組み、解決への協働を展開する（CLA、ICAMA等）。
   • CLIを含めた関係機関との連携を通じて、海外の農業・技術動向・農薬登録制度・環境関係の情報収集を図る。