総会（5/17）終了後、鉄鋼会館において新執行部（西本会長、小池副会長、栗田副会長、谷副会長、阪本専務理事）による記者発表を行った。西本会長は、「先程の総会で執行部が選任された。本年度は、『JCPA VISION 2025』の更なる活動の強化、農薬工業会の意見などを積極的に発信していく。特に2015年9月に国連総会で採択された『持続可能な開発目標（SDGs）』に則って農薬業界も食料生産や公衆衛生の向上などへの貢献を強くアピールするべきだ」と抱負を語った。2017年度における事業計画は以下の通り。

写真　正面左から阪本専務理事、小池副会長、西本会長、栗田副会長、谷副会長

2017年度事業計画

I．2017年度事業方針
   「JCPA VISION 2025」活動強化、さらには農薬工業会の意見等について積極的に発信する。

1. 「JCPA VISION 2025」実現に向けた計画推進
2. 農業改革に関する行政等の動きへの的確な対応
3. 農薬登録制度に関する諸課題への的確な対応
4. 安全・広報活動の戦略的推進
5. スチュワードシップ活動の向上並びにコンプライアンスの確保
6. 農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進

II．重点事業計画

1. 「JCPA VISION 2025」実現に向けた計画推進
   • 「食料生産の重要性と農薬の役割」について、会員及び会員周辺（MKP23）、流通・農業者（農薬ナビゲーター）及びアカデミアへの情報発信の拡大と草の根的活動を推進する。
   • 中長期的計画の具体的推進を図る。
2. 農業改革に関する行政等の動きへの的確な対応
   • 農業資材費に関する行政等の動きに的確に対応する。
   • マイナー作物登録の拡大について、関係機関と協議し、調整等につき協力していく。
   • 農産物輸出の推進のための課題（インポートトレランス申請等）について、調整等に協力していく。
3. 農薬登録制度に関する諸課題への的確な対応
   関係機関と連携し、下記の農薬規制関連法令等の改正及び運用に関する課題に対して、農薬工業会としての意見反映を図る。
   • 作物群登録
   • 後発農薬登録制度
   • 作業者暴露評価
   • その他の課題
4. 安全・広報活動の戦略的推進
   • 科学的データに基づく情報を活用し、双方向のリスクコミュニケーションを図る。
   • メディアや反対団体の誤解や偏見に基づく農薬に関する誤った報道に対し、「対応マニュアル」に従い修正等を求め、報道内容の適正化に努める。
   • 一般向けHP等社会への情報発信媒体を用い、薬剤抵抗性関連情報、農薬工業会の考え方等について、消費者、メディア、教育者、指導者層、農業者に向けて積極的な発信を試みる。
   • 会員HPの有効活用及び有効な情報発信方法について検討する。
5. スチュワードシップ活動の推進並びにコンプライアンスの確保
   • 研究開発から製造、輸送、販売、使用そして廃棄に至る、すべての段階において、環境・安全そして健康での改善に必要な活動を実施する。
   • 関係法令及び農薬工業会の自主基準等の周知及び遵守を徹底する。
6. 農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進
   • アジア地域での課題に積極的に取り組み、解決への協働を展開する（CLA、ICAMA等）。
   • CLIを含めた関係機関との連携を通じて、海外の農業・技術動向・農薬登録制度・環境関係の情報収集を図る。