農薬工業会ニュース

2021年7月28日

農林水産省は、農薬の登録に当たっては、科学的に安全性を審査しており、定められた使用方法に従って農薬を使用する限り、安全性に問題が生じることはないとしています。その上で、「みどりの食料システム戦略（以下、みどり戦略）」を策定し、環境負荷を軽減し持続的な農業生産の確保のために、化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理体系の確立・普及等を図ることに加え、2040年までに新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬の使用量（リスク換算）の50％低減を目指すこととしています。現在から直近5年程度までの技術の工程表には、ドローンによるピンポイント農薬散布、土着天敵や光を活用した害虫防除技術、AI等を活用した病害虫の早期検出技術、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及、有機農業の拡大が挙げられています。

また、有識者による「植物防疫の在り方に関する検討会」では、総合的病害虫管理の推進、その推進にあたっての実効性のある仕組みづくり、農業者が総合的病害虫管理に取り組みやすい環境整備など今後の対応方向が示されました。

農薬工業会としては、「みどり戦略」はイノベーションの創出とその普及を前提にしており、中長期的な取組みが必要であると考えています。当会としては、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」に資する技術イノベーションの創出に更に力を入れてまいります。

「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」に向けた当会の取組みについては、こちらをご覧ください。