教えて!農薬Q&A

農薬は本当に必要?

農薬に関する法律、指導要綱、社会的役割などについて

Q. 食品安全基本法が制定され、また食品衛生法も改正されたそうですが、農薬の規制についてはどのような変化があったのでしょうか。

 内閣府に食品安全委員会(新機関)が発足し食品を摂取することによる農薬等の健康への悪影響を科学的知見に基づき客観的かつ中立的に評価する体制となり、また、残留基準が設定されていない農薬が残留する食品の販売等を禁止する制度であるポジティブリスト制度が導入されました。

 日本国内でのBSE(牛海綿状脳症)問題により、これまでの行政が、生産者・事業者サイドに偏った運営がされてきたこと、リスク評価とリスク管理が渾然一体となって行われてきたこと、施策の決定過程が不透明であることなどとともに、消費者をはじめとする関係者への正確な情報開示が行われていなかったことなどについて厳しい反省が求められました。そして食品の安全の確保のための包括的な法的枠組みを定めた食品安全基本法の制定や、食品衛生法の改正が2003年(平成15年)5月に相次いでおこなわれることになりました。同時に、、食品を摂取することによる健康への悪影響について、科学的知見に基づき客観的かつ中立的に評価する機関して内閣府に食品安全委員会も同年7月に発足しました。さらに、食品衛生法の改正の内容として、残留基準が設定されていない農薬が残留する食品の販売等を禁止する制度である、ポジティブリスト制度も導入され、2006年(平成18年)5月29日より施行されています。

 経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、日本での食生活を取り巻く環境は近年大きく変化し、BSE(牛海綿状脳症)問題の発生により、国民の食に対する関心と食品行政に対する反省が高まりました。こうした情勢の変化に的確に対応するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定めるとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的として、食品安全基本法が2003年(平成15年)5月23日に公布、同年7月1日施行され、これに基づいて新たな食品安全行政を展開していくことになりました。

 食品安全基本法は、食品の安全の確保のための包括的な法的枠組みを定めています。「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行わなければならない」(第3条)と明確にうたい、消費者保護を全面に打ち出したことが、これまでの法律や制度に比べ大きく変わった点といわれます。また、食品の安全については、「食品の安全には『絶対』はなく、リスクの存在を前提に科学的手法にもとづき制御する」という立場を明確にしています。

 このため、食品のリスク(健康への悪影響が生じる確率とその程度)への対応については、リスク評価とリスク管理を分離し、リスク評価は関係の行政機関がおこなうのではなく、新設の食品安全委員会が担当、リスク管理はこれまで通り厚生労働省や農林水産省などが担当することとしました。食品安全委員会とは、2003年(平成15年)7月1日に内閣府に設置された機関で、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関です。

 食品安全委員会の発足にともない、農林水産省では、リスク管理部門(具体的には農産安全管理課・農薬対策室)を産業振興部門から分離して新たに設置した消費・安全局に移したほか、農薬取締法を改正し農薬の回収命令制度も作りました。厚生労働省でも、食品保健部を食品安全部に改称し、そのなかに「輸入食品安全対策部」を設け、輸入食品のチェック体制を強化しています。

 一方、1947年(昭和22年)に制定された既存の食品衛生法は、国民の健康の保護のための予防的観点に立ったより積極的な対応、事業者による自主管理の促進、農畜産物の生産段階の規制との連携の視点に基づき見直されました。そして、制定以来初ともいえる大改正が行われ、2003年(平成15年)5月30日に公布、同年8月29日から施行されました。

 さらに、食品衛生法では、第11条第3項を新設。残留農薬規制にポジティブリスト制度を導入し、2006年(平成18年)5月29日より施行されています。ポジティブリスト制度とは、残留基準が設定されていない農薬が残留する食品の販売等を禁止することをいいますが、実際の農業生産の現場では、防除対象の農作物に隣接する他の農作物にも農薬が飛散し残留する可能性が否定できず、このような残留をも禁止すると、生産が成り立たなくなる恐れもでてきます。そのため、今回導入された制度では、残留基準が設定されていない農薬の残留については、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を意味する「一律基準値」(0.01ppm)として、それを超える残留のある農産物の販売等を全面的に禁止するという対応をとっています。

(2017年4月)

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