教えて!農薬Q&A

農薬は本当に必要?

農薬に関する法律、指導要綱、社会的役割などについて

Q. 農薬に関係する法律には、どのようなものがありますか。

 直接に農薬を対象にしている法律は「農薬取締法」ですが、食料生産に使われ、また、田や畑という開放された環境で使用されるので、さまざまな法律が係わってきます。農薬に関係する法律は以下のとおりです。

[農薬取締法]

[毒物及び劇物取締法]

[食品安全基本法]

[食品衛生法]

[環境基本法]

[水質汚濁防止法]

[水道法]

[消防法]

[廃棄物の処理及び清掃に関する法律:廃掃法]

[特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法):化管法、PRTR法]

[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律:化審法]

[農薬取締法] 農薬の定義を定め、その製造(輸入)、販売、使用についての枠組みを定めています。その柱となるものは、登録制度を設けて農薬の規格と製造、輸入・販売者の義務を規定しています。さらに、使用基準を定めて使用者の責務と守るべき事項を明確に規定しています。(農林水産省管轄)

[毒物及び劇物取締法] 毒物、劇物の製造、販売や保管管理、廃棄などについて定めています。農薬には少数ですが毒物や劇物に指定されているものがあり、その取扱いはこの法律の対象となります。(厚生労働省管轄)

[食品安全基本法] 食の安全を確保するための機関として食品安全委員会を設置しています。農薬について、食品安全委員会は安全性の評価(1日摂取許容量ADIの設定など)を行う役割をもっています。(内閣府管轄)

[食品衛生法] 食品の規格基準としての農薬の残留基準について定めています。また、国や都道府県による食品検査、それにともなう出荷停止などの措置について定めています。残留農薬のポジティブリスト制度の導入は、この法律の改正によるものです。(厚生労働省管轄)

[環境基本法] 環境保全についての基本理念を定め、さらに環境保全に関する施策の基本となる事項を設定しています。環境基準についても定めており、水質汚濁に関する基準(環境基準健康項目、要監視項目)、土壌の汚染に係る基準、地下水の汚染に係る基準では、各種の農薬について基準値が定められています。(環境省管轄)

[水質汚濁防止法] 河川、湖沼、港湾、かんがい用水路などの排水基準を定めています。国が定める一律排出基準と、それより厳しい基準を都道府県が定める上乗せ排出基準があり、何種類かの農薬が対象になっています。(環境省管轄)

[水道法] 水道水の水質基準を定めています。かつては健康に関する基準項目に4種類の農薬についての基準値が設定されていましたが、基準を超えて検出されることがなかったため水質基準が見直され、水質基準項目ではなくなり、農薬類として水質管理目標設定項目になりました。なお、ゴルフ場使用農薬については排水中の農薬濃度の指針値が別途示されています。(厚生労働省管轄)

[消防法] 発火性や引火性の危険物の取り扱いを定めています。農薬のなかには、有効成分あるいは溶剤や界面活性剤などの補助成分のなかに発火性や引火性のあるものがあり、消防法による取り扱いや貯蔵の規制を受けます。(総務省管轄)

[廃棄物の処理及び清掃に関する法律] 農薬の空容器は材質にもよりますが産業廃棄物に分類されます。これらは、法律に則って環境汚染の原因とならないよう適正に処理する義務があり、勝手に投棄したり焼却したりすることは禁止されています。農家が廃棄する使用残農薬は法的には一般廃棄物に該当しますが、産業廃棄物に準じて回収処理することが妥当と考えられています。(環境省管轄)

[特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法):化管法、PRTR法]有害性のおそれのあるさまざまな化学物質の環境への排出量を把握することにより、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的として制定されました。指定された化学物質を扱う事業者に、排出量の届出と当該物質の情報提供が義務づけられています。
2008年(平成20年)11月21日に政令が改正、公布され、第一種指定化学物質として462物質(それまでは354物質)、第二種指定化学物質として100物質(同81物質)が指定されています。そのうち農薬の有効成分が、第一種指定化学物質に約140物質、第二種指定化学物質に約30物質含まれています。(経済産業省管轄)

[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律:化審法] 自然界で分解しにくく(難分解性)、生物体内で蓄積されやすく(高蓄積性)、継続的に摂取されると人の健康を損なうおそれ(長期毒性)のある化学物質を第一種特定化学物質に指定し、難分解性および長期毒性を有するにもかかわらず蓄積性を有しない化学物質を第二種特定化学物質に指定し、それらの化学物質の製造、輸入について許可制をとるとともに、使用についての規制を定めた法律です。ただし、農薬取締法に定める農薬については本法の適用除外であり、農薬はあくまでも農薬取締法にて規制されます。
2003年(平成15年)の法改正により、動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれ(生態毒性)を考慮した審査制度が新たに導入されています。かつて我が国で農薬として使用されたことのある有効成分ではアルドリン、ディルドリン、エンドリン、DDT、クロルデン(またはヘプタクロル)、ケルセン(またはジコホル)の6つが第一種特定化学物質に指定されています。しかし、いずれも農薬登録が失効し現在は使われていません。(経済産業省管轄)

参考文献
*日本植物防疫協会『農薬概説』

(2009年8月)

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