教えて!農薬Q&A

農薬は本当に必要?

農薬に関する法律、指導要綱、社会的役割などについて

Q. 日本は、POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)を締結していると聞きましたが、POPsとは何で、また、どのような内容なのですか。

 POPsとは、“Persistent Organic Pollutants”の略で、『残留性有機汚染物質』と訳され、「環境中に長時間残存する、大気や水を媒体として地球規模で越境移動する、生体内に濃縮・蓄積し健康被害をもたらす可能性がある物質」と定義されています。これらの化学物質については、国際的に規制する必要があり、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)が制定されました。2004年に50カ国以上が本条約を締結し、発効しました。本条約においては現在12化学物質(類)がPOPsとして指定されています。意図的生成物の中の9化学物質(類)については、製造・輸入・使用を原則禁止しています。DDTについてはその有用性からマラリア(原虫感染症)予防の必要な国での製造・使用を制限的に認めています。また、非意図的生成物に分類されるダイオキシン類に相当する 2化学物質類(PCDDs、PCDFs)と、ヘキサクロロベンゼン(HCB)※1、ポリ塩化ビフェニル(PCB)※2については出来る限り廃絶することを目標としています。

 POPsの指定物質は、定期的に見直され2009年5月の第4回締約国会議で新規に9化学物質(類)を指定することが決定されました。これらについては、国連事務局による各国への通報から1年後に効力を生じます。

注釈※1、※2:HCBおよびPCBは、意図的生成物であると同時に、非意図的生成物にも分類される。

■ POPsに指定されている化学物質について
 POPsの排出削減や廃絶をめざした「残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約」(日本は2002年に批准。2004年5月17日に発効)の指定物質は表1の通りです。付属書AとBには、意図的生成物に分類され、製品として使用する目的で製造された化学物質を記載しています。附属書C には、非意図的生成物として、意図的に製造したものではなく、目的外の副生物として意図せず生成してしまうものを記載しています。附属書Aの物質は製造・使用、輸出入の原則禁止、附属書Bの物質は制限、附属書Cの物質は、排出をできる限り削減することとしています。9農薬(及びその原料)のうち、マイレックス、トキサフェン、ヘキサクロロベンゼンは、日本ではこれまで農薬登録はされたことがありません。残りも登録は1970年代に失効し、その後シロアリ駆除剤などに使われていたものもありましたが、現在では販売も使用も禁止されています。
 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の締約国は、締約国会議を定期的に行い前述の12物質以外にPOPsに指定すべき追加物質があるかどうかを協議しています。2009年5月の第4回締約国会議で新規に9化学物質(類)を附属書に追加することが決定されました。この改正による附属書の効力の発効は、国連事務局による各国への通報から1年後になります。追加された化学物質は表2の通りです。この中には、我が国でも以前は農薬として使用されていましたが、1974年までに農薬登録が失効し現在では使用されていないBHC(リンデン)も含まれています。
表-1. ストックホルム条約発効時からの付属書掲載物質 (2009年7月現在)
分 類 物 質 主な用途
附属書A(廃絶) アルドリン 農薬
クロルデン 農薬、駆除剤
ディルドリン 農薬、駆除剤
エンドリン 農薬
ヘプタクロル 農薬、駆除剤
ヘキサクロロベンゼン(HCB) 農薬の原料
マイレックス 農薬、防火剤
トキサフェン 農薬
ポリ塩化ビフェニル(PCB)類 絶縁油、熱媒体等
附属書B(制限) DDT 農薬、駆除剤
附属書C(非意図的生成物) ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDDs) *HCBとPCBは附属書Aと重複
ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)類*
ヘキサクロロベンゼン(HCB)*

注)農薬で下線のあるものは、かつて国内で農薬登録されたことのある化学物質

表-2. 第4回締約国会議で付属書に追加された物質 (2009年7月現在)
分 類 物 質 主な用途
附属書A(廃絶) テトラブロモジフェニルエーテル、ペンタブロモジフェニルエーテル プラスチック、難燃剤
(当該物質を含有する製品のリサイクルは規制除外)
ペンタクロロベンゼン 農薬
クロルデコン 農薬
ヘキサブロモビフェニル プラスチック、難燃剤
リンデン(γ-HCH) 農薬
(アタマジラミ、疥癬の医薬品用の製造と使用は規制除外)
α-ヘキサクロロシクロヘキサン リンデンの副生物
β-ヘキサクロロシクロヘキサン リンデンの副生物
ヘキサブロモジフェニルエーテル、ヘプタブロモジフェニルエーテル プラスチック、難燃剤
(当該物質を含有する製品のリサイクルは規制除外)
附属書B(制限) パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、パーフルオロオクタンスルホン酸フルオリド(PFOSF) 撥水撥油剤、界面活性剤
(写真感光材料、半導体用途、医療機器などの目的・用途は規制除外)
附属書C(非意図的生成物) ペンタクロロベンゼン* *附属書Aと重複

注)農薬で下線のあるものは、かつて国内で農薬登録されたことのある化学物質

■ POPs農薬の安全な処理技術開発が進められています
 POPs条約では、関連化合物(類)の適切な処理を進めることが求められています。日本においては、1972年以降に、使用中止になったDDTなど塩素系の農薬の残っていた薬剤を回収し、埋設処分したケースがありましたが、2001年には農林水産省の監督指導により、POPsとBHCについての保管状況や過去の埋設処分に関する実態調査や環境調査を実施し、管理の徹底がはかられています。また、保管中のPOPs農薬については安全な無害化処理技術の開発および実証試験が農林水産省と環境省により進められ、現在までに8種類の方法が確立されています。
環境省は、環境、周辺住民、作業従事者などの安全を図りつつPOPs農薬が無害化処理できるよう、2001年に「埋設農薬調査・掘削等暫定マニュアル」を、2008年に「埋設農薬調査・掘削等マニュアル」を出すとともに、2004年には「POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項」を発行して指針としています。さらに無害化処理事業に対する行政による補助も後押しして、国の指針に従い安全な方法による無害化処理が順次進められています。
参考文献
*環境省環境保健部 「POPs残留性有機汚染物質」 2004
http://www.env.go.jp/chemi/pops/index.html
*環境省 「埋設農薬調査・掘削等マニュアル」 2008
http://www.env.go.jp/water/dojo/manual/h200117/full.pdf#search
*農林水産省>報道・広報>報道発表資料>「埋蔵農薬の管理状況等に係わる調査結果について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/080729.html

(2009年9月)

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