農薬工業会について

ニュースリリース

2017年賀詞交歓会を開催

 2017年賀詞交歓会を1月5日(木)12時半から、東京・千代田区大手町の経団連会館で開催した。出席者は会員各社の他、農林水産省などの関係省庁、(独)農林水産消費安全技術センター、農薬学会、関係団体、報道関係者など、合計373名となり、賀詞の交換や新年の抱負などが語りあわれた。

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◆平田会長の挨拶

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 明けましておめでとうございます。会長を仰せつかっております平田でございます。

 昨年は、一昨年に引き続き農薬業界にとり大変厳しい年となりました。開発途上国の人口増加と経済成長を背景として急成長してきた世界の農薬市場が、2016年もマイナス傾向を継続しております。このような状況もあり、トップ企業のM&Aのニュースが業界を驚かせた年でもありました。

 国内に目を向けますと、2016農薬年度は売上前年比98.6 %と2年連続の減少となりました。水稲の作況指数は、おおむね天候に好まれたため全国平均103と「やや良」でした。一方、野菜分野では、佐賀県で4月下旬に大雨が続き、タマネギベと病がまん延し、収穫量が大幅減となりました。早期発見・適切な防除の実施がなければ、農業被害の拡大を招くことが再認識され、防除体制の強化と防除薬剤への要望に、的確に対応する重要性を強く感じた次第です。

 農業行政では、政府あるいは自民党内に規制改革推進会議や農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームが設置され、日本の農林水産業・食料政策の将来像と目標に関する議論が行われ、11月末に「農業競争力強化プログラム」が政府決定されました。プログラム13項目の第1項に、生産資材価格形成の仕組みの見直しが明記され、農薬については、農産物輸出も視野に入れた登録制度の国際調和の方向性が示されています。当会といたしましては、この課題について真撃に受止め、継続的に研究開発に投資して、高品質な農薬を安定して提供し続けることにより、総合的に農業生産コストを低減することを使命として取り組んで参り ます。

 具体的には、大型規格の導入や省力化に資する播種同時処理が可能な箱施用剤あるいは種子処理剤や少水量散布剤の開発、無人ヘリへの適用拡大などをより一層進めて参ります。また、マイナー作物への登録拡大も間接的ながら貢献できる重要な取り組みと認識しています。更に農産物の輸出拡大へ向け、インポートトレランス取得など産地と調整のうえ推進していく所存です。

 なお、農産物の輸出促進につきましては、日本の農産物の特長はなんと言っても品質の高さと認識しており、これは農薬を含む栽培技術なくしては実現しません。また、日本の米の生産では農薬が占めるコストは7%弱ですが、これによって労務費が有意に削減されております。このように農薬が如何に農産物の高付加価値化と農家の省力化を担っているか、あらためてその責務の重さを感じている次第です。多大な資金と10年以上の歳月をかけて開発してきた私どもの製品が、日本の農業を支えていると確信しております。

 一方、食の安全は国民の大きな関心事であり、当会は、広報活動として、毎年、消費者、教育関係者あるいはメディア関係者を対象としたセミナーを行っています。更に、将来ビジョン「JCPA VISION 2025」の活動として、「食料生産の重要性と農薬の役割」について、新たな情報発信を始めています。昨年は、会員各社が裾野を広げた草の根的活動を展開いたしましたが、今後もより多くの方々に、日本の農業生産を支えている生産資材として農薬があり、しかも、生産された農産物は高品質で安全ですと伝えて参ります。

 最後になりましたが、本日ご参加いただきました各社・各団体の益々のご発展と、ここにご列席の皆様方のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げますとともに、新しい年が明るく充実した年となりますよう祈念いたし、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。